柔軟に調停と向きあう

更に民事調停という手段はとても費用を安く抑えることが出来る方法として考えてください。債権額が高額で、弁護士費用を支払いしたとしても回収しなければならないものもあるでしょう。そのようなものではない比較的債権額が小さい場合は、多くの中小企業でこのような作戦に出ています。一般の民事訴訟とも違い、 申立手数料が訴訟の半額で済ますことが出来、訴訟よりも短期間で終了させることが出来るのも民事調停のメリットです。

実際に中小企業の中には裁判にかける費用を用意するまでの余裕がないケースも多くあるのではないでしょうか。そして民事調停の場合、あくまでも非公開で手続きが行われることになります。通常の裁判では傍聴席が用意されていて、もう既に仰々しい雰囲気も漂ってはいるものですが、調停では傍聴ができないため、 当事者間の問題が無関係の第三者に知られてしまう心配もする必要はなく、相手企業との関係をそれ程崩壊はさせたくないというケースでも民事調停がおすすめ出来る方法ではないかと考えることが出来ます。

そして売掛金回収には時効が存在しているものですが、民事調停をすることによって、民法147条1号では 時効を中断させることが出来るとあります。

民事調停のメリット

実際に民事調停の方法は売掛金回収テクニックの中でそれ程高度な方法でもなく、 法律の知識・経験が充分ではないという中小企業のみなさんでも、幾分着手しやすい方法と考えることが出来ます。民事調停によって売掛金回収を試みるメリットは、大きなトラブルにしないことです。しかしそれでも民事調停が成功出来た結果、法的効果(債権回収力)を得ることが出来ます。

民事調停における調停調書は「債務名義」であり、そのようなものが調停によって作成されれば、強制執行が可能となります。調停調書に記載された合意内容を相手が履行しないという場合もあります。そのとき相手方の財産に強制執行することが出来ます。民事調停にはまだ幾分、相手企業を気遣うような穏やかな雰囲気も漂っているのではないでしょうか。民事調停という方法を選択すれば今後まだかろうじて相手企業といい関係を築くことが出来るかもしれません。中小企業はやっぱり今後しっかり人間関係・繋がり・コミュニケーションのことも意識して経営を行っていかなければなりません。しかし、かと言って回収出来ない売掛金をそのまま待つというスタイルも取ることは出来ません。

調停で話し合うことと当事者同士で話し合うことの何が違うという思いを持つ人たちもいるかもしれません。しかし調停がただの話合いなら、何もわざわざ裁判所で話し合いをする必要はありません。
裁判所が関与することに重要な意味があり、民事調停の法的制度がしっかり機能してくれているのです。

民事調停は督促に対して自分なりに出来ることをして来てもう埒があかないというケースにおいて利用することが出来、相手が信用できないから争いをこじらせるよりもはじめから調停という選択肢もありです。

民事調停という手段

取り敢えず「民事調停」による債権回収とはどのような方法かここで勉強をしておきましょう。このような方法で売掛金回収することが出来れば、低コストが実現することが出来ますし、中小企業のみなさんでも出来る程度の難しさです。

民事調停による売掛金回収の方法はメリットがある一方ではデメリットもあり、このような手段を使っても相手企業が全然譲歩してくれない場合、こちらにもある程度の譲歩の気持ちがないケースではそもそも利用しても何ら成果が出ない場合もあります。まずは相手としっかり話しあいをしようというモチベーションが要求されます。それでも民事調停という方法は、この先中小企業のみなさんが知っておいて決して損な方法ではなく、しっかり方法を知っていればこのようなケースで民事調停にしようという選択肢を見付けることが出来るはずです。

債権回収における調停とは、裁判官の他に、裁判所から選ばれた調停委員という人たちがおり、債権者だけでなく債務者の言い分もしっかり聞き、それぞれに対して助言をして、売掛金回収に対していい方向へ向かうことが期待出来る方法です。その方法は、訴訟のように厳格な感じでもなく、当事者間の話合いで解決することが前提となっています。

売掛金回収に悩む企業

売掛金回収がなかなか出来ないで随分苦労をしている中小企業もあるようですが、 そもそもその企業には売掛金を発生させるものの回収するノウハウが全く備わっていないのかもしれません。中小企業がもっと大きく成長して行けば、このような問題はもっと頻繁に起こることになります。しかし企業ではそのような問題ひとつひとつに真っ向から向きあう時間など存在してないのです。

自分たちの本業をおろそかにしないためにも、そのような問題は弁護士に依頼するのも方法です。あれこれと悩み時間が経つよりは、弁護士に回収相談を行った方がいいでしょう。合理的回収の方法をスピーディーにとることが出来るかもしれません。専門家に任せた方が難しい手続きも行ってもらえます。

ただし債権回収に対してそれぞれの企業がノウハウを蓄積させれば、弁護士に依頼をしないでも個人的で出来ることでもあります。法的手段で回収することが一番いい方法であるかもしれないけど、費用のことを考えるとそこまで出来ないというケースもあるでしょう。そして債権の額が小さいから弁護士に依頼はしないで、出来るだけ複雑な手続きを回避出来ればという思いもあるかもしれません。 いろいろと売掛金を発生させてしまった企業にも悩みがあります。そのような近い将来悩む可能性のある中小企業は「民事調停」による債権回収程度のことをマスターしておくと良いのではないでしょうか。